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地方公務員の給与「月31万円」、退職金も「すごい額」…露わになる「官民格差」の悲惨
8/15(日) 10:01配信
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総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。
地方公務員の平均給与はいくら?
地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。
■平均給料は
職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。
一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町村が392,388円、特別区が391,383円となっています。
■平均諸手当は
全地方公共団体の職員に対して支給される諸手当の平均月額（期末手当、勤勉手当、寒冷地手当など）は、全職種で84,100円であり、平均給与月額412,070円に占める割合は、20.4％となっています。
期末手当が、民間のボーナスにあたります。今月10日、人事院は2021年度の国家公務員給与改定にあたり、期末・勤勉手当（民間のボーナスに値するもの）を0.15ヵ月分引き下げ、年間で4.3ヵ月分にするよう取り決めました。
国家公務員の給与引下げは2年連続。コロナ禍での民間企業の不況にあわせて、減額されることとなりました。地方公務員のボーナスは国家公務員の現況に合わせることがほとんどですから、多くの自治体で引き下げられていると考えられます。
そもそもボーナスがでない民間企業も多いなか、コロナ禍での期末手当支給に対しては、ネット上で「官民格差を象徴する出来事だ」と批判の声も上がりました。
なお職種別に平均諸手当をみると、警察職が29.1％（平均諸手当月額133,024円）、消防職が23.7％（同93,496円）とそれぞれ高く、以下一般行政職が20.9％（同83,867円）、技能労務職が16.1％（同60,138円）となっています。
地方公務員のなかでも高給とされている消防士。資産形成に関しては、専門家のこのような意見もあります。
“今現在の消防士の収入は、確かにほかの業種に比べて多めかもしれません。しかし筆者が見たところ、多くの消防士の方々は、支出も多いと感じています。比較的高級なクルマに乗り、結婚も早めなので20代で住宅ローンを抱えている人も珍しくありません。それらの支払いは安定している職業ゆえにボーナス払いの比重が大きい。ボーナス支給額の9割をローン返済にあてている人ともお会いしたことがあります。
ならば普段の生活に余裕があるかといえば、そうでもないようです。釣りやゴルフなどの趣味にもお金をかけ、生命保険にも複数加入し、飲みに行く機会も多い。さらにパチンコや競馬などのギャンブルが生活の一部になっているケースも多々あります。それゆえ、「日々の生活はカツカツ」という消防士を数多く見てきました。”（関連記事『 平均年収622万円だが「消防士」の生活が苦しくなっているワケ 』本橋亮/2021・1・30）
驚きの退職金額…「官民格差」の絶望
■退職金は
退職金の金額は、退職事由や勤続期間に応じて異なります。算定の方法は下記のとおり。
退職手当額 = 基本額 + 調整額
基本額 = 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額 = 調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額
ではいくらか。令和元年度、1人当たりの平均支給額は平均で1,058万1,000円となっています。
区分別にみると、都道府県が941万4,000円、指定都市が1,218万9,000円、市が1,287万5,000円、町村が1,253万4,000円、特別区が1,568万7,000円。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると、一般職員が1,260万3,000円、教育公務員が831万3,000円、警察官が1,710万8,000円となっています。
長らく日本を騒がせてきた「老後資金2000万円問題」も一発解決の、驚きの退職金額です。
以下はソース元
★1：2021/08/15(日) 10:08:40.35
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