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住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消 政府
8/15(日) 8:31配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
政府は2022年度税制改正で、年末時点の借入残高の1％分を所得税などから控除できる住宅ローン減税について、控除を縮小する方向で検討に入った。
低金利を背景にローン金利が1％を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が発生するケースも目立つ。所得や信用力が比較的高く低金利で多額のローンを組める人ほど、減税の恩恵を受けやすい仕組みになっているとして、是正に乗り出す。
具体策としては、(1)控除額の上限を支払利息額に合わせる(2)控除率を1％から引き下げる―のいずれかを軸に検討する見通し。与党税制改正大綱が取りまとめられる年末に向け、国土交通、財務両省が中心となって制度設計を進める。
ただ、二つの案とも課題がある。(1)であれば、変動金利の住宅ローンが増えている中で、実際の支払利息額を確認するための事務作業が煩雑になる可能性がある。(2)についても、控除の引き下げ幅を決める際の根拠を示すのが難しい。政府はこうした点も踏まえて、調整に当たる方針だ。
逆ざやをめぐっては、会計検査院が19年に公表した報告で問題点を指摘。「適用実態から見て、（減税が）国民の納得のできる必要最小限のものとなっているか検証することが望まれる」と提起した。
このほか、一部を除き21年末を期限としている住宅ローン減税制度そのものについて、政府は延長に向けて検討する。国交省が8月末に策定する税制改正要望に関連項目を盛り込む方向で調整している。