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スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。
【画像で見る】五輪で晒される日本の課題
外国人が批判しなければ見過ごされた問題
独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。
開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。
開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題による辞任、渡辺直美の容姿を侮辱した演出ディレクターの佐々木宏の辞任、女性蔑視発言をした森喜朗前会長の辞任と、スキャンダルが続いた。
これらのスキャンダルは、新しい担当者を入れることで対処されてきた。「このように日本においては、通常すぐに対応できる解決策が好まれる。しかし、根底にある問題に目が向けられているのかはわからない」と指摘する。
「結局、女性差別やいじめ、反ユダヤ問題などは、ただの間違いではない。これらの問題は、島国の日本では外国人が批判したときにのみ問題になるのだ」と述べ、非倫理的な発言や行いが日本では普段見過ごされ、充分な対応が取られていないと批判的だ。
改善のチャンスを逃した日韓関係
さらに、「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、東京大会を『連帯』の機会にしようと言ってきた」のに、その反対の現象が「歴史や領土問題で対立する」日韓の間に起きたことを指摘する。
「韓国の文在寅大統領は、開会式の間に菅首相と話がしたいと考えていた。しかし、成功の見込みがないことから来日を取りやめた」と韓国政府は発表した。
「日本の政治家はこの機会を、韓国との対話の機会に活用せず」、それどころか韓国の反感を買ったのだ。「ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使が、文在寅政権の対日外交姿勢を軽蔑するような言い方をした」と報道された。
そして韓国団は「福島の食品を信用しないために独自の食品を持ち込み」、「16世紀の日韓の間の戦争を彷彿とさせる言葉を含む横断幕を、選手村の外壁に掲げ」、日本側の反発を買うような動きがあった。
横断幕は「五輪憲章に反するとIOCが判断して」取り下げられたが、根深い日韓の対立が、五輪でさらに浮かび上がってしまった。
つづきはソースにて
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