21/07/22 15:03:53.47 8UA9Tfq39.net
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英国は日本に警告を出している
セキュリティ関係者の間では現在、緊張感が高まっていることだろう。東京オリンピックがサイバー攻撃を受ける可能性があると、数年前からセキュリティ企業などに警戒されてきたからだ。というのも、それは過去を見ても明らかで、近年のオリンピックは軒並みサイバー攻撃にさらされてきた経緯がある。
実は昨年、英TV「BBC」によれば、イギリス政府はロシア軍のスパイ機関であるGRU（連邦軍参謀本部情報総局）が東京オリンピックの妨害を企てていると警告している。「組織委員会やスポンサー、ロジスティックス（物流）企業への攻撃」を警戒したほうがいいという。
米政治サイト「ザ・ヒル」でも、米セキュリティ企業の専門家などの言葉を引用し、東京オリンピックへのサイバー攻撃が警戒されると指摘している。
そもそも筆者も東京オリンピックがサイバー攻撃の被害に遭う可能性が高いと、数年前から耳にしてきた。少なくとも、こうした世界的な大会ではいきなり攻撃をしてうまくいくはずはなく、攻撃者は、数年前から準備を始めるものなのだ。
筆者は以前、イギリスのMI5（保安局）でサイバー部門に所属していたこともある元ハッカーを取材したことがある。その人物は「私たちがオリンピックを前に特に注意したほうがいいのは、開会式である」と語っていた。
というのも、この元ハッカーは2012年のロンドン・オリンピックで、開会式が狙われた様を記憶しているからだ。当時のロンドンでは開会式がサイバー攻撃にさらされており、妨害工作によって開会式の照明が遮断されてしまう恐れがあったという。
一体何があったのか。東京オリンピックの開会式直前、闇雲に不安を煽りたいわけではないが、今一度その顛末を見ていきたい。
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ロシアによる報復の可能性はあり
こうした経験をしているイギリスは、冒頭のようにロシアのGRUが東京オリンピックを狙っているとの情報を受けて、日本側に警告を伝えている。イギリスはロシアと対立関係にあることから、特にロシアの動きに警鐘を鳴らしているのだが、それでも東京オリンピックではロシアの攻撃は警戒すべきだ。
というのも、実はロシアは2018年の韓国・平昌の冬季五輪でも開会式を狙ったサイバー攻撃を行ったことが確認されているからだ。
米ニュースサイト「ヴァージ」によれば、平昌の開会式の会場で、インターネット接続とWi-Fiがサイバー攻撃によって使えなくなった。さらに、公式サイトもサイバー攻撃に遭い、開会式のチケットを印刷できない事態になったのだ。
平昌で起きたサイバー攻撃の捜査に協力したイギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）によれば、目的はオリンピックの進行を妨害することだったと分析している。ターゲットとなったのは中継を担当する部門や、オリンピック関係組織の幹部、また開催地となったスキーリゾートのホテルなどだった。
平昌五輪への攻撃は、ドーピング問題で大会に参加できなかったロシアのGRUが関与していた─筆者が話を聞いた元MI5職員はそう断言している。自分たちが参加できなかったことへの報復であった、と。
東京五輪でも、ロシアはドーピング問題が理由で参加できない。その事実だけをとっても、日本の五輪運営関係者らは、少なくともロシアからサイバー攻撃が行われるという前提で動く必要があるだろう。また日本の公安当局も、オリンピックへの攻撃は警戒を強めてきてはいるが、特に電力や通信など、国民や参加者に直接的なダメージを与えるようなサイバー攻撃はいつ起きてもおかしくはないと肝に銘じるべきだ。
日本オリンピック委員会（JOC）や東京オリンピック組織委員会なども、開会式を狙ったサイバー攻撃をあらためて警戒してもらいたい。
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URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)