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感染防止対策を定めた「公式プレイブック」では、選手以外の大会関係者に対して入国後14日間以内の観光を禁じており、散歩も認めていない。
しかし実態は、最低3日間の隔離どころか、入国したその日に大会関係者が宿泊先の外に出かけ、築地で探索をおこなっていた。
●ホテルでは自己申告の外出チェックのみ 組織委が説明していた「帯同やGPS管理」は行われず
大会関係者に対しては、入国後14日以内でも宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、公共交通機関を使わずに行ける範囲でのコンビニやレストランのテイクアウト利用、飲食店の個室利用を認める特例を設けている。
この特例措置をめぐっては、五輪貴族たるIOC委員たちに高級レストランの利用を認めるために設けられたのではないかと疑惑の目が向けられてきたが、一方、政府や組織委は「監督者等による帯同やGPSを活用した行動管理をおこなう」と説明してきた。
だが、じつはこのルールもあっさり破られていた。『おはよう日本』では、大会関係者を受け入れている品川区のホテルを取材。
このホテルには大会期間中、関係者を含めて最大400人以上が宿泊するといい、ロビーには組織委から派遣された警備員が「監督者」として常駐していた。
しかし、そこでおこなわれていたのは大会関係者の外出チェックのみで、帯同はおこなわれていなかったのだ。
しかも、その外出チェックというのも「自己申告」にすぎず、当の警備員は「声をかけること自体がないので、聞かれたことに対して答えるだけ」と回答。
ホテルの支配人も「フロントに声をかけないままサーっと出ていかれた場合は、我々は止めることはできない」と口にしていた。
つまり、外出先はどこかも告げないまま、宿泊先の外を自由に動き回ることが事実上可能になっているのだ。
7月14日（水）21時32分
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