21/07/15 05:38:08.79 Iwunck8l9.net
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者向けの「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を約1カ月前に都道府県に出していたことが14日、分かった。東京都や大阪府、愛知県などは政府方針を受け、事業者に誓約書の提出を求めていた。世論の強い反発を受け、13日に撤回した酒類販売事業者に対する取引停止要請と同様の趣旨。
2020年に休廃業した酒類の卸売業者は109社に上り、比較可能な1999年以降で最多になった。今回の政府対応が酒類販売業の経営を一段と悪化させかねないと問題視する声が強まっている。
共同通信 2021/7/14 21:00 (JST)7/14 21:17 (JST)updated
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★1 2021/07/14(水) 22:48:35.90
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