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自ら調査を進めるという細野氏
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静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐり、関係各省庁は現場付近の盛り土や大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する調査を始めた。大きな被害をもたらした問題点はどこにあるのか。メガソーラーに詳しく、独自で調査に動くという静岡選出の細野豪志衆院議員を直撃した。
政府は国土交通省を中心に現地調査を開始し、林野庁も災害担当官を派遣する。梶山弘志経済産業相は６日の閣議後会見で、太陽光発電設備の事業者に対し聞き取りを行う方針を明らかにした。設備は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けている。
土石流の原因について細野氏は「直接的な原因としては盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーは盛り土が積まれた後に設置されたとみられるが、森の保水力が低下していたことは間違いなく、現状は因果関係が不明だが、調査の必要があるだろう」との見解を示す。
１ヘクタールを超える森林を開発する場合、調整池を設けるなど対策を行う必要があるが、細野氏は熱海市の設備について「写真や動画で見る限り、周辺に調整池が確認できない。現場近くには１１箇所の太陽光発電所のＩＤが確認できており、発電所を分割することで調整池を設置しなくてもよい状況を作ったのかどうか、実態を調べる必要がある」と語る。
林野庁は２０１９年１２月、太陽光パネルの設置を目的とした開発行為の認可基準を大幅に引き上げた。２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施も義務化され、静岡県でも同年７月に開発許可制度の基準を改定したが、すでに許可されている開発については適用範囲外となる。
細野氏は今後のメガソーラー開発について「通常の法律や規則において遡及（そきゅう）がないということは一般的なルールだが、人命や安全にかかわる事項には新たな基準を適用する議論もある。原子力発電所では（既存の原発にも新たな安全基準を適用する）『バックフィット』という考え方を取り入れた。太陽光パネルにも全国的に問題が出ている以上、こうした議論を始める段階にあるのではないか」と提言した。
夕刊フジ 7/12(月) 16:56配信
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