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アントニー・ブリンケン米国務長官は６日、中国の新疆ウイグル自治区で中国当局に強制収容された経験を持つイスラム教徒少数民族の
ウイグル族や親類ら計７人とオンライン会合を開いた。
米政権は、中国によるウイグル族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定しており、ブリンケン氏は中国政府に責任を取らせると明言したという。
国務省によると、会合は「自治区での残虐行為や強制収容の話を聞く」ことが目的という。
同省の声明によると、ブリンケン氏は会合で、中国政府によるウイグル族などへの人道上の罪や、ジェノサイドをやめさせるため、同盟・友好国と協力する考えを伝えた。
こうした動きに対し、中国外務省の汪文斌報道官は７日の記者会見で、
「米国が愚かにも人権を隠れみのに新疆を混乱させ、中国の発展を抑止するたくらみは思い通りにならない」と反発した。
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