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新型コロナウイルス感染拡大下にもかかわらず、専門家の意見は無視され、東京五輪の開催が推し進められている。その東京五輪のスポンサー収入で“史上最高収益”が見込まれる米放送局「ＮＢＣユニバーサル」に、米国から批判が噴出している。
放映権を持つ米ＮＢＣは、史上最高額となる１２億ドル（約１３２０億円）超の収益を見込んでおり、“ウハウハ五輪”へまっしぐらだ。
そんな巨大テレビ局の姿勢に、米国でも疑問の声が上がっている。米誌「ザ・ハリウッド・リポーター」は「ＮＢＣが『モラルハザード』に近づく」と批判。米ＡＢＣの人気司会者ジミー・キンメル氏が「ＮＢＣは、日本人を一人残らず殺さなければならないとしても、今年の夏にオリンピックを進める予定だ」と発言したことを伝えた。
また、同誌は大会開催を主張する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の背後にある“莫大な金”について分析。「五輪の利益の多くは、海外のＩＯＣとその放送パートナーに集中する可能性があるが、発生するかもしれない公衆衛生上の災害は、日本人に最も大きな打撃を与える可能性がある」と、この状態が「モラルハザード」（倫理観の欠如）の例だと指摘した。
さらに、米パシフィック大教授で政治学者のジュールズ・ボイコフ教授のコメントとして「ＮＢＣと五輪の関係が、パンデミックの最中に五輪を前進させる主な推進要因の一つであると