21/06/27 09:30:50.25 GzIQc/fw9.net
米国家情報長官室は25日、未確認飛行物体（UFO）に関する議会向けの報告書を公表した。米軍などからUFOの疑い事例が2004年11月～21年3月に計144件報告されたが、分析をした結果、大半について「情報が限られており、正体について確かな結論を出せない」とした。超常現象の可能性や宇宙人の存在を明確に否定しなかった。
報告書によると、144件のうち1件はしぼんでいく気球だったと結論づけた。他は正体不明だったが、空中の散乱物（鳥、気球、ドローンなど）▽大気現象▽米政府や企業の開発品▽中国やロシアの新技術―などに分類できる可能性があると指摘した。
ただ、21件について「異常な動きや飛行の特徴が見られた。風が吹いているのに空中で止まっていたり、風の向きに逆行したり、推進装置が見当たらないのに高速で動いているような現象もあった」と指摘した。
調査は米議会の要請に基づき、国防総省の未確認空中現象（UAP）タスクフォースや国家情報長官室を中心に実施。陸海空軍や国家安全保障局、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）、連邦航空局などが協力した。報告書のうち、機密指定されていない部分が25日に公表された。
UFOに関する調査は、00年代から民主党のリード元上院議員らが主導し、国防総省などが水面下で実施してきた。米海軍が今年に入って艦艇が撮影したUFOの動画を公開。オバマ元大統領は今年5月にUFOについて「どうやって動くのか、軌道の説明がつかない。だから、正体について真剣に調査しようとするのだと思うが、何か報告できるようなことはない」などと語っている。【ワシントン秋山信一】
毎日新聞
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