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問題が発覚したのは、6月9日におこなわれた衆院文科委員会でのこと。立憲民主党の斉木武志衆院議員は、東京五輪組織委員会が世界に向けてメールなどで発送した「本邦活動計画書（Activity Plan）」を入手したとし、これをもとに質疑。この「本邦活動計画書」は、選手や大会関係者、マスコミ関係者が来日する4週間前までに必要事項を記入した上で提出を求めているもので、そのなかに隔離期間についての記載もある。
政府は「正当な理由がないかぎり14日間隔離が原則」だとしているが、実際には「14日間隔離」「3日間隔離」「到着の翌日から活動する」の3つの選択肢を用意。つまり、正当な理由があれば隔離期間なしの「0日隔離」も可能になっている。
そして、この「本邦活動計画書」には「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、「留意点」という項目では〈隔離のパターンで「3.到着の翌日から活動する」を選択した場合、なぜ3日間の隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があります。例として下記を参照してください〉と記述。2つ用意された例文のひとつは、以下の通りだ。
〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）
詳細はソースにて
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14日隔離は嘘！ 五輪組織委が海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文をおしらせ！ すでにロイターと新華社がコピペで申請
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参考）
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