21/06/15 05:59:46.64 OnjVAw7+9.net
五輪関係者は、こう話す。
「JOC経理部長であるAさんは、東京オリンピック全体のお金の流れを把握していました。そんな彼が開催の約6週間前に自ら死を選ぶなんて……関係者はみな首をかしげていますよ」
思い出されるのは、あの事件だ。スポーツ紙記者が指摘する。
「学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題。財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、上司からの指示で公文書を改ざん。命令とはいえ、罪の意識に苛まれた赤木さんは自殺しました。このことが、みな頭に浮かびましたよ。Aさんも組織との板挟みに苦しんでいたんじゃないかって」
■税金が不透明に使用されている!
あるイベント関係者は、五輪の金の流れを次のように言及する。
「五輪は公共事業のようなもの。それなのに、大手広告代理店に予算をほぼ丸投げしていて、すべてお任せ状態」
広告代理店を選定する際は、
「一応、競争入札があるんですが、暗黙の了解があって……。だいたい同じ広告代理店が仕切って、その代理店に下請け企業からキックバックがあったりと、まあやりたい放題ですよ。国民の多大な税金がつぎ込まれているわけだから、不透明な金の流れは本来、許されるべきではない」
（略）
Aさんも、この一件に巻き込まれていたのだろうか─。JOCに問い合わせると、このような回答があった。
《ご理解について誤解があるようですので補足させていただきます。東京2020大会の運営を担うのは、本会ではなく別組織の東京2020大会組織委員会です。そのため本会では大会運営に関する予算は取り扱っておらず、もちろん当該職員（Aさん）も携わっておりません。事実に基づかない報道はお控えください。～以下、略》
だが、前出のイベント関係者はこれに対して真っ向から反論する。
「確かに五輪に関わっているJOC、組織委員会、さらには招致委員会は表面上、別組織の形になっています。ですが、本体であるJOCの経理部長がすべての金の流れを把握できる立場にあるのは間違いないですよ」
週刊女性2021年6月29日号
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