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今年4月1日に新体制が発足した東京大学が注目を集めている。
藤井輝夫・新総長をトップに、総長、理事・副学長、理事も含めた9人のうち5人が女性と、初めて過半数に達したからだ。
これは国立の総合大学でも初とみられる。
東大の学部学生における女性比率は19.5％(2020年5月1日現在)と、ここ数年変わっていない。
ただ、2021年度の入試合格者に占める女性比率は21.1％と、過去最高になった。
東大は五神真・前総長時代の2017年度、地方出身の女性学生に月3万円の家賃支援制度を導入するなど、女性学生を巡る環境を後押しする政策を進める。
6月7日発売の『週刊東洋経済』では「会社とジェンダー」を特集。
日本企業や産業界に根深い男女間のジェンダー(社会的性差)格差は、学校教育からも変えていく必要があるとみる。
新たに東大でダイバーシティ(多様性)や国際担当となった林香里理事・副学長に、大学におけるジェンダー政策について聞いた。
■学生の女性比率は3割、本来は5割がいい
━4月に就任して数カ月たちました。まず理事・副学長に決まったときのご自身の受け止め方と、周囲の反響はいかがでしたか。
周りはわからないが、自分はびっくり。東大では研究科長(学部長)になって、その中から理事や副学長になるのが通常。
私はそういう典型的なキャリアパスを経ての就任ではない。決断したのは藤井総長だが、期待の高さがわかった。
総長の信頼を無駄にしないようにしたいし、抜擢なら、なおさらがんばらないといけない。
私を任命したのは、女性を含め「ダイバーシティが大学に必要なんだ」というメッセージであり、真摯に受け止めている。
自分なりに国際教育関連では現場での知識・経験がある。今までとは違うリーダーとして、同僚のみなさんと相談しながらやっていこうと思う。
周囲からは「がんばれ」「いってこい」などたくさんのメールをいただいて励まされた。
━学部学生の女性比率は現在約2割。これを何年までに何割にしたい、という目標はありますか。
「2割は通過点」と当時の理事が話したが、私としては、3割、本来は5割がいいんだと思う。
欧米やアジアの多くのエリート校は5割に達している。競争力という意味でもトップの学生を確保したい。
ただ、大学の入試制度や日本社会、文化など、さまざまな問題がある。
何をすればもっと効果的なプランができるか、今策定している最中だ。時期や数字についてはまだ言えない。
藤井総長の任期は6年間だが、必ず今と違う東大にしたいと考えていると思うので、その中で私は力添えできればと考える。
今年度中には具体的な文言が入った総長プランができる。そこで「変わる東京大学」を示せれば。
（中略）
■150年間の歴史で日本人・男性がメインだった
東大は研究推進と学生教育を目的とする高等教育機関。
日本はもちろん、世界でトップクラスの研究を目指し、学生たちを教育するのがミッションだ。
ありがたいことに、今まではトップのエリート校と言われており、それを維持するためにも、よい教育とよい研究の場を作っていきたい。
とはいえ、東大は150年間の歴史の中で、やはり日本人男性のための大学だった。
最初の約70年は男性だけで、1946年に初めて女性が入ってきた。
競争力をつけるため、これからも優秀な人を入れたいが、それは男性に限らない。女性、LGBT、留学生、多様な人たちに来ていただきたい。
学内にいる女性学生や、ほかのマイノリティ(少数者)、たとえば性的マイノリティやハンディキャップのある方も含め、
そういう方々が不自由なく才能を発揮できるような場所にしたいと思う。まずはできることからだ。
女性学生との対話やイベントでは、キャリアパスの話ができるようにするなど、1つ1つ検討している。
（以下略、全文はソースにて）
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