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接種しないのはあり得ない 「ワクチンハラスメント」という新たな差別と偏見
日本弁護士連合会（日弁連）は今年2月、「ワクチン承認後、政府・自治体が、国民全体に対してワクチン接種を積極的に勧奨していくこととなるため、行政庁による権力的契機や『同調圧力』を背景にして、国民全体が事実上予防接種を強制される状況となり、個人の自己決定権の侵害の恐れが生じるとともに、ワクチン接種を拒否する少数者が偏見差別の対象となる恐れも懸念される」との見解を示しました（「COVID－19と人権に関する日弁連の取組－中間報告書－」）。
5月14、15日には「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」を開設し、フリーダイヤルで相談を受け付けました。
日本では、特に職場を中心に同調圧力が渦巻いていることから、ワクチン接種をしないことで難しい空気がつくられる恐れがあります。「接種する／しない」は個人が自分の意思で決断すべきことだとは思いますが、「接種しないなんてあり得ない」という暗黙のルールが敷かれる可能性があるのです。
社会的には、接種しない人をひとくくりにして、「ワクチン忌避」「リテラシーが低い」などとちゃかす「ワクチンハラスメント」の問題が起きかねません。これは日弁連が指摘した「予防接種との関係で、新たに偏見差別が生じる」事態であり、「ワクチン接種を拒否する少数者に対する偏見、差別」といえます。
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オトナンサー
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)