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平井卓也大臣
「国民の立場に立って強い覚悟で交渉するということで、強い口調になった。一緒に仕事をしてきた仲間なので、非常にラフな表現になった」平井卓也デジタル改革担当大臣
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平井卓也デジタル改革担当大臣が請負先の企業について「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと発言をしていたと朝日新聞デジタルが音声データ付きで報じた問題。平井大臣は11日午前の会見で、「不適当だった」とた上で、発言の経緯について説明した。
平井大臣によると、会議はオリンピック・パラリンピックに向けたアプリの開発について、海外からの観客の受け入れ中止などに伴い、見直しが発生したことに関するものだったという。
「国民目線で調達の無駄を無くす、という強い決意があり、契約の見直しについても金額を可能な限り圧縮するため何度か担当者と打ち合わせをして、指示を出してきた。報道されている音声データは、その中の一部ではないかと思うが、誰に対して喋っていたかというと幹部中の幹部。10年来一緒に仕事をしてきた仲間なので、非常にラフな表現になったなと思うが、表現はやっぱり不適当だなと思う。今後は気をつけていきたい」。
その上で、「私自身は契約の立場にいるわけではないし、直接ベンダーについて話す立場でもない。ただ、このような契約を進めるにあたっては、担当者は強い気持ちを持っていないと、なかなかコストを削減することはできない。発注リスクもあるし、金額も高いという