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東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。
調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うよう事実上依頼した」とした。「本定時株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。
東芝株を保有するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは20年7月の定時株主総会で自社が推薦する取締役を選任する株主提案をした。報告書によると、東芝と経産省は同提案を取り下げさせようとした。東芝は株主対応について経産省側に改正外為法を活用した支援を要請し、経産省側はエフィッシモなど株主から外為法上で問題となる発言を引き出すように指示したという。
経産省の元参与による米ハーバード大学の基金運用ファンドへの圧力に関しては、「東芝から経産省参与への直接のやりとりは認められない」とした。ただ、東芝幹部と経産省幹部にメールのやりとりから、経産省幹部を通じて「経産省参与に対して交渉を行うことを事実上依頼した」と認定した。
弁護士による調査は3月に開かれた東芝の臨時株主総会でエフィッシモの株主提案が可決されたことで実施された。20年の定時株主総会の運営に不備があったなどとして、筆頭株主のエフィッシモなどが臨時株主総会の招集を要求した。
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