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イスラム教徒のための土葬ができる墓地が国内で不足していることから、大分県別府市のイスラム教徒が今月、九州・沖縄の信者を代表して厚生労働省を訪れ、土葬できる公営墓地を整備するよう陳情することが分かりました。
イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません。
しかし、日本国内では受け入れている墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。
こうした中、大分県別府市のイスラム教徒の団体が3年前、隣の日出町に土地を購入し土葬の墓地の開設に向けて町と協議を続けていますが、周辺住民の反対もあって実現の見通しが立っていません。
このため、墓地を作ろうとしている団体の代表者が今月17日、九州・沖縄のイスラム教徒を代表して厚生労働省を訪れ、陳情書を提出することになりました。
陳情では国に対し信仰に基づいて土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所設けるか、既存の公営墓地に土葬できる区画を整備するよう求めることにしています。
団体の代表で日本国籍を取得しているカーン・ムハンマド・タヒル・アッバースさんは「日本に暮らす外国人が増える中、自分の文化や信仰に沿った墓がないのは深刻な問題で、国に対応を求めたい」と話しています。
2021年6月8日 0時03分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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★1：2021/06/10(木) 19:05:25.09
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