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ついに社説で「五輪中止」を迫った 朝日新聞の“二枚舌”ジャーナリズムの本領発揮である。
5月26日付朝刊の社説で、「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と、菅義偉首相に五輪中止を迫った。
「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」
論旨明快である。さらに続けてこう述べている。
「順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫(ひっぱく)に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか」
■大新聞が堂々と主張する影響力は大きいが…
五輪誘致の際に唱えた「復興五輪」「コンパクト五輪」もめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪開催を政権維持、選挙に臨むための道具にしている菅政権に敢然とレッドカードを突き付けたのである。
それ以前も、信濃毎日などの地方紙で五輪中止を社説で書いたところはあった。だが、大新聞が社説で堂々と主張すれば影響力が違う。
かつて朝日新聞の論説主幹を務めた若宮啓文は、社説は「世論の陣地取り」だといった。「社説は常に闘うべきだ」とも主張した。その遺志を継ぐかのような切れ味とすごみを持った書き方である。
この社説の反響は大きかった。朝日は読売、毎日、日経とともに東京五輪のオフィシャルパートナーである。協賛金の額は一社50億～60億円といわれる。
当然だが、大メディアが五輪のスポンサーになることへの批判はあった。代表的なものは五輪に詳しい作家の本間龍のこの意見であろう。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんです」〔石川智也『さよなら朝日』(柏書房)〕
心配された通り、朝日新聞の五輪についての報道は迷走を極めた。
■ジャーナリズムとしての矜持を失っている
メディアはいつの時代も例外なく、売れるほうに靡(なび)く、朝日新聞も例外ではない。『そしてメディアは日本を戦争に導いた』(東洋経済新報社)の中で半藤一利はこういっている。
「戦後になってからは変わったのかというと、『朝日新聞』が戦後民主主義の論理を書き続けてきたというのも、実はそう書くことで新聞が売れたからだという言い方もできます。もし、逆に民主主義を言うことで新聞が売れなかったら、ここまで書き続けて来たのかと考えると、不安なところですね」
吉田調書問題などで社長が辞任して以降、明らかに朝日新聞はジャーナリズムとしての矜持を失っているように見える。
河井案里参院議員の公選法違反「買収」疑惑、特別給付金事業の電通と経産省の癒着、黒川弘務東京高検検事長とベッタリ記者たちとの賭け麻雀、総務省幹部への菅首相の長男、NTTの豪華接待疑惑など挙げればきりがないが、週刊文春の数々のスクープを、朝日新聞をはじめとする新聞は「後追い」するだけの機関に成り下がってしまった。
その上、黒川と雀卓を囲んでいた3人のうちの1人は朝日の元検察担当だったのである。
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