21/06/08 13:31:42.34 s4aCbkg19.net
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政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。
今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちに
ワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開
発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分に
できなかったという事情もある。
加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。
反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。
厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それま
でもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそい
だ。８０年代まで日本はワクチン輸出国だったが、今や輸入国になっている。歴史を振り返ると、水痘、日本脳
炎などのワクチンは日本が世界に先駆けて開発したものだ。
そうした歴史に加えて、今回のコロナ禍で日本は比較的感染者数が少なかったので、国の承認を得るために必
要な臨床試験（データを集めるための人に対する試験）を十分に行うことができなかった。
日本も、いくつかの会社が民間技術で頑張っているが、スピードではかなわない。関係者に聞くと、軍事大国で
開発されたワクチンは、自動車に例えると「Ｆ１」だという。最高技術をえるために巨額の資金投下をしている
からだ。一方、日本企業が目指しているのは、安価な大衆車だ。世界中で５０種類以上のワクチン開発がなされ
、日本企業は軍事大国のトップグループではないが、その次の２、３番手グループらしい。現時点で今年中の実
用化は厳しいかもしれないが、来年以降になると日本の出番も増えてくるかもしれない。
こうした状況は、国難ともいえるので、６月２日の「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ワクチンサミット」で、菅義
偉首相は、国産ワクチンの研究開発拠点の整備構想を表明した。遅ればせながらであるが、ワクチン開発環境を
一変させる重要な一歩だ。
こうした基礎技術は、何はともあれ、予算を投入しなければ、うまくいかない。ワクチン開発は国防と考え、
景気に左右されない安定的な予算を組まないと、いざというときに対応できなくなるだろう。
マスコミも、副反応のみをあおる姿勢を改め、メリットとリスクをバランス良く報道すべきだ。
これまでの偏った報道が結果的に影響した面もあると思うが、日本のワクチン接種率の低さは国益にならない
。