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※日本経済新聞
米、中国企業59社への株式投資禁止 監視技術も明示
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2021年6月4日 4:15 (2021年6月4日 5:15更新)
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は3日、米国人による中国企業への株式投資を禁じる措置を拡大すると発表した。トランプ前政権の政策をさらに強化し、通信や航空会社など59社を禁止対象にした。中国政府の軍事開発や人権侵害に関わる企業への資金の流れを阻止する狙いだ。
バイデン大統領が大統領令に署名した。トランプ前大統領が2020年11月に署名した大統領令を修正し、軍事企業だけではなく、中国の国内外で監視技術を提供する企業も禁止対象とすることを明確にした。
8月2日に発効する。米国人投資家が現在、保有する株式は22年6月まで1年間、売却できる。
禁止対象は通信大手の華為技術(ファーウェイ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、中国の国有通信大手3社など。これらの企業はトランプ前政権が指定したリストにも含まれていた。
中国企業への株式投資禁止は、トランプ前政権が中国共産党への圧力を強める一環で導入した。バイデン政権は人権侵害に使われる監視技術の企業も対象に含めることで、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。中国の反発は必至だ。
トランプ前政権が指定したスマホ大手、小米(シャオミ)はリストに入っていない。同社はリスト入りが不当だとして米政府を相手取って提訴し、バイデン政権がリストから外すことに同意していた。