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「使えない状態」システム問題で佐賀大学が報酬返納の処分
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
佐賀大学が２億円を超える交付金で整備したシステムが使えない状態だと指摘された問題で、
大学側は兒玉浩明学長ら幹部６人が報酬の一部を返納する処分を発表しました。
一方、交付金は「契約が適切に履行され完成に至った」として、返還しない方針です。
この問題は、佐賀大学が国から２億８０００万円の交付金を受けて整備した、
災害時に患者の数や入院状況などの情報を共有するシステムが、去年１０月、
会計検査院から「使えない状態だ」と指摘されたものです。
佐賀大学はその後、システムの運用を断念しました。
これを受けて佐賀大学は、ホームページ上で「このような事態を防げなかったことに関し
監督責任があった」などとして、兒玉浩明学長をはじめとする幹部６人の処分を発表しました。
具体的には、▽兒玉学長が報酬の２０％を１か月分、
▽理事４人と監事１人が報酬の１０％を１か月分、それぞれ自主返納するとしています。
また、処分の一方で佐賀大学は、交付金について
「システムの開発自体は契約書と仕様書の通り、契約が適切に履行され完成に至った」
などとして、国に返還しない方針を明らかにしました。
06/03 18:49