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富士通が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールが不正アクセスを受け、ツールを利用していた内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2日、情報共有訓練の参加者の氏名などの流出が新たに確認された、と公表した。
NISCによると、流出が確認されたのは、サイバーセキュリティー上の問題発生に備えた情報共有訓練に参加した政府機関や自治体、事業者の情報。約90の組織の名称、約170人の氏名などが含まれている。NISCは「サイバーセキュリティー対策に重大な支障はない」としている。
不正アクセスを受けたのは富士通の「ProjectWEB」と呼ばれるツールで、NISCの情報システムを構成する機器類などの情報が流出。国土交通省、外務省などでも確認されている。