21/06/02 10:55:42.95 P/HqM4tl9.net
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日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ
禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」
【写真】コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告
そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。
中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会(
日医)が日本中の顰蹙を買っている。
開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。
「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報
酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士)
一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、
患者にとって何度も無駄な重複検査をされずに済むというメリットがあるが、「自分の手技を他の病院や医師に
知られたくない」(日医会員の医師)などの理由から長らく実現しなかった。
昨年3月、政府がコロナ対策にオンライン診療を活用するため、コロナ経済対策第2段の予算に「オンライン
事業予算」を盛り込んだときも、日医の反対で発表直前に、予算から外されたこともある。
(注・その後の経済対策の第3弾でようやく予算化された。その経緯については本欄20年4月2日付け〈コ
ロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識〉と同12日付け〈日本医師会こそが「
新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態〉に詳しい)
「なぜ地元医師会の合意が必要なのか」
日医の特権死守の動きは、今回の新型コロナワクチン接種でも見られた。
「歯科医にワクチン接種の協力をお願いするのに、なぜ地元医師会の合意が必要なのか、まったく理解できな
い」
と呆れるのは先の官邸スタッフだ。
高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚
労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。
「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確
保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある
」(傍線・筆者)
医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事
態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがっ
た。
これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として
、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ
」と拒否反応を示した、と報じた。
同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは
許されない」として、抵抗を押し切ったという。