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「ゼロリスク」と言いながら、実は「ハイリスク社会」な日本の不思議
5/29(土) 7:02
(略)
新型コロナワクチンとゼロリスク
日本は「ワクチン敗戦」だという。ワクチンを接種した人の割合が先進国の中ではブービー賞だという批判だ。これも同じことだろう。
ワクチンを特例承認して、もしまかり間違って1人でも重篤な副反応で死に至ったりすれば、間違いなく厚生労働大臣が責任を負う。たぶん、辞任する。一方で、ワクチンの承認が遅れたことで、コロナに感染して死亡する人が増えたとしたって、政治家や官僚は直接責任を負わないのだ。こんなルールの下で、誰がワクチンを超速で承認するだろう？
米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンは、昨年12月18日に、厚生労働省に承認申請が出されている。特例承認は2月14日。これでも異例の早期承認だが、この2か月間に何をしていたのかというと、治験をしていたのだそう。
ファイザーのワクチンは、既に4万人の接種者と4万人の非接種者で対照実験が行われている。だが、日本で暮らす日本人を対象にした治験はいまだ行われていない。そこで、日本人160人で治験をしてから承認したのだ。で、文藝春秋6月号の中で大阪大学名誉教授の宮坂昌之氏は、問題となる重篤な副反応は100万人に1から10人程度の割合なので、こんな小規模な治験は「アリバイ作り」に過ぎないと語る。
確かに、同じ記事の中で宮坂教授は、菅義偉首相とランチした際に「米国のデータをそのまま日本に持ってきても大丈夫ですか」と尋ねられて、「それは分かりません」と答えたのだという。しかし、シンガポールでも、14人の専門家からなるパネルが「その地域の文脈に合わせてより詳細な検討をしなければならない」という注意喚起をしたものの、最終的には、シンガポールの厚労省に当たる役所が「入手可能なデータを検討した結果、ベネフィットはリスクを上回る」として、国内治験をスキップして承認している。
つまり、こういうベネフィットとリスクを比べてみるという判断が日本はできないのだ。状況を変えるときのリスクはゼロじゃなきゃならない。ベネフィットがどれだけ大きくても、わずかであれ、リスクがあれば決断できない。メリットによる加点ではなくて、わずかなデメリットによる致命的な減点。これが私たちの社会。
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URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)