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国民の怒りがピークに達している。現在、東京や大阪など９都道府県に緊急事態宣言が出ているが、政府は来月２０日まで延長する方針。２８日夕方にも正式決定する見込みだが、怒りの矛先は東京五輪に向けられている。
五輪に関しては、すでに世界中から開催を疑問視する声が飛ぶ。複数の世論調査では国民の約６割が「中止」を求めており、医学界で最も権威ある専門誌の米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は東京大会の新型コロナウイルス対策に欠陥を指摘する論文を掲載。それでも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委、政府らは〝強行開催〟の姿勢を崩さない。
２７日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）が世界のアスリートを対象にしたＩＯＣアスリート委員会主催フォーラムで「自信を持って東京に来てほしい」と相変わらずブレない姿勢だ。
その一方で、政府は依然として国民には自粛要請。飲食店や映画館は通常営業ができず、小中学校や公立高校では運動会、修学旅行などが中止となっている。前述の〝バッハ発言〟により、ＳＮＳでは「学校行事は中止でなぜオリンピックは開催？」「五輪は４年に１回、修学旅行は一生に１回」「アスリートの夢より子供たちの夢を優先させて」との声が噴出。残り２か月を切った開幕に近づくほどに反五輪ムードが加速している。
日本国民の怒りの声は〝ぼったくり男爵〟に届いているのだろうか。
東京スポーツ
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