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英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。
ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができていない」と中国当局の妨害があったとしている。
日本政府はアストラゼネカ社と1億2000万回分の供給契約を締結。21日に薬事承認し、同社は9000万回分を国内生産する方向だ。欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、国内での使用方法は定まっていない。
政府は国内外での活用を探っており、台湾への提供について具体的な手法の検討に着手。アストラゼネカ社との供給契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償を日本政府が肩代わりする内容が含まれているため、台湾に提供した場合の責任の所在が課題となる。
政府はさらに、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局（37カ国・地域を担当）を通じて太平洋の島しょ国にアストラゼネカ製ワクチンを提供することも検討。世界中の途上国などに提供する国際枠組み「COVAX（コバックス）」と合わせ、3ルートでの調整を急ぐ。【阿部亮介、堀和彦、横田愛】
毎日新聞
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