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共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。
IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、IOC最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）は27日発売の週刊文春のインタビューで、東京オリンピック・パラリンピックについて「仮に菅（義偉）首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」などと発言した。
志位氏は「常軌を逸した発言で看過できない」と指摘。「日本国民の命よりも五輪開催を優先させるものだ。一体、IOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。主権侵害につながる発言だ」と批判した。【古川宗】
5/27(木) 18:53 毎日新聞
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