21/05/25 22:23:59.48 IRspMJnH9.net
既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、
4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になった。
さらに産経新聞と北海道新聞も2018年1月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター（同約15億円）となった。
新聞社はこうしたスポンサー契約をすることで、東京オリパラのロゴやエンブレムを自由に使えるようになる。
また、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリパラ組織委員会などへの情報アクセスを確保し、
五輪報道を手厚くすることで広告収入のアップも図れる。
大手新聞社はきっと自らが日本を代表するメディアであるとの自負心とステータス、
さらには他社との横並び意識からもスポンサー契約に踏み切ったことだろう。
世代的に新聞社幹部が1964年の東京五輪大会の再現に純粋に夢を見た面もあったのかもしれない。
・東京・大手町にある読売新聞本社ビル正面口には「読売新聞は東京2020大会を応援しています。」と書かれた巨大な垂れ幕が掲げられている
これを日々目にしていれば、さすがに五輪の批判記事を書きにくくなるだろう。こうした掲示は読売新聞だけなのだろうか。
・毎日新聞本社がある東京・竹橋のパレスサイド・ビルディングにも足を運んだ。
読売新聞ほど巨大な垂れ幕はなかったものの、正面口にひっそりと「毎日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピックを応援しています。」との
掲示がしてあった。照れくさそうに少しひな壇に隠れていた。
ただ、毎日新聞の場合は正面口だけではなく、本社があるパレスサイド・ビルディング各所に五輪関連の垂れ幕やポスターが数多く掲示されている。
・朝日新聞も例外ではない。東京・築地にある本社受付前には「朝日新聞社はオフィシャル新聞パートナーとして
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を応援しています。」と書かれたプラカードがあった。
なぜかガラス扉越しに正面ロビーの通路側ではなく、受付内側に見えるように置いてあった。
・大手町にある日経新聞本社の受付台にも、東京オリパラ大会を応援する同じようなプラカードがミライトワとソメイティのぬいぐるみとともに
置いてあった。日経新聞は朝日新聞と違い、受付前など建物内での撮影を一切認めなかった。
大手新聞社の五輪との関わりは建物内の掲示だけではない。記者たちの名刺にも「オフィシャル新聞パートナー」であることが明示されている。
朝日新聞の元記者で今は経営幹部の知人は筆者の取材に対し、名刺には五輪のロゴ入りとロゴが入っていない2種類があると言い、
4月からはロゴ入りでない名刺を選んで使っているという。
■新聞社が五輪スポンサーになるのは初めてではない
実は新聞社が五輪のスポンサーを務めるのは、今回の東京オリパラ大会が初めてではない。
2000年開催のシドニー夏季五輪でオーストラリアのデイリー・テレグラフ紙の「ニュース・リミテッド社」と
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の「フェア・ファックス社」の大手2社が、シドニー五輪の国内スポンサーとなった。
新聞社が五輪のスポンサーとなったのはこの時が初めてだった。
当時の内外の記事を見ると、報道の独立性を求められる新聞社が、五輪運営の内部に取り込まれることで、
報道の自由や公正さが脅かされるのではないかと心配する声が少なくなかった。今、まさに日本のメディアが問われている重大な点である。
巨額の放映権料を支払うテレビも同じように報道の独立が試されている。
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」による2021年の世界報道自由度ランキングで日本は67位にとどまっている。
国内メディアを見つめる世界の目は厳しい。報道の独立性の欠如は、ソフトパワーとしての対外的な日本の大きなイメージダウンにもつながっている。
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