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１０万円支給の公約で当選の丸亀市長 支給を５万円に減額表明
すべての市民に一律１０万円を支給するという公約を掲げて初当選した丸亀市の松永恭二市長は、財源不足を理由に１人５万円に減らしたうえで市民に現金を支給するための補正予算案を市議会に提出する方針を明らかにしました。
丸亀市の松永恭二市長は、先月行われた市長選挙で新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ経済を刺激するため、すべての市民に一律１０万円を支給するという公約を掲げ、現職を破って初当選しました。
松永市長は夏までに支給したいという考えを示していましたが、２５日、ボートレースの会計から繰り入れた６３億円を財源に、５７億円余りかけて、すべての市民に１人５万円を支給するための補正予算案を来月１日に開会する市議会に提出する考えを明らかにしました。
市は、補正予算が成立すれば、ことし７月１日時点で、３か月以上継続して住民基本台帳に記載されていた市民と、市内の世帯でことし７月１日までに産まれた子どもを対象に８月１３日以降に原則として世帯主の預金口座に給付金を振り込む予定で、８月１日から受け付けを始めるということです。
松永市長は「コロナと戦う中で予算がかかることがたくさんあることも考慮して最大支給できる金額を５万円とした。公約違反とは考えていないが、あてにしていた人や楽しみにしていた人には申し訳ないという気持ちはある」と話しています。
05月25日 11時56分
NHK