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新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。
報告なし 1日約100人
政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。
ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。
こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公表する方向で最終的な調整に入ったということです。
悪質事例に限って公表へ
厚生労働省は、これまでも誓約に違反した場合は、氏名を公表できるとしていましたが、ひぼうや中傷の対象になりかねず、影響が大きいなどとして公表を控えてきました。
しかし、世界的に変異ウイルスの感染が広がる中、何日間も連絡が取れないなど悪質な事例に限って公表する方針です。
また、厚生労働省によりますと、所在確認のために連絡しても、アプリの設定上、つながらない事例が一部で報告されたことから、5月中旬に新しいアプリを導入したということです。
NHKニュース 2021年5月25日 6時50分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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