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防衛省は１９日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、２０３５年めどで人工知能（ＡＩ）を搭載した無人戦闘機の導入を目指すと表明した。同時期の配備に向けて開発を進める航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機と編隊を組ませる方向で検討。次期戦闘機のパイロットが無人機を遠隔操作し、探知や迎撃をする。
無人機は乗員スペースがない分、小型で軽量となり、有人機よりも費用が抑えられる利点がある。米国や中国などが開発を進めている。防衛省は人口減少により少子化が進み、自衛隊員の確保が難しくなっている現状も踏まえ導入を決めた。ただ、人間の介在なしに敵を殺傷する兵器は人道的、倫理的観点から懸念が残る。
防衛省は２２年度予算案の概算要求に、ＡＩ技術研究に関する予算を盛り込む方針。２１年度は、遠隔操作や無人機の飛行制御に関する技術研究を進めている。
次期戦闘機については、英国政府や企業とエンジン開発での協力に向けて、オンライン会議を開いていると明らかにした。今年の夏にはエンジンの開発主体となる企業を公募する見通しだとも説明した。
サンスポ
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