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緊迫する尖閣諸島問題
写真：現代ビジネス
5月12日夕4時半から、自民党政務調査会国防部会・安全保障調査会の合同会議が東京・永田町の自民党本部9階901号室で開かれた。
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議事進行を担ったのは大塚拓国防部会長(衆院当選4回・細田派)。挨拶を行ったのは元防衛相の小野寺五典安全保障調査会長(同7回・岸田派)である。
議事次第は以下の通り。(1)尖閣諸島周辺海域における中国海警船の状況(領海侵入の状況など)について、(2)中国海軍艦艇の動向とヘリコプターの飛行について、(3)中国海上交通安全法の改正について、(4)中国政府による尖閣諸島の地形に関する調査報告書について、(5)南シナ海・台湾の情勢について―。
出席者は自民党衆参議院議員約50名。省庁出席者は次の通り。防衛省:大西宏幸大臣政務官(国防副部会長=同2回・岸田派)、岡真臣防衛政策局長、中野滋明同局運用政策課長、林美都子統合幕僚監部首席参事官らと陸上・海上・航空各幕僚監部防衛調整官、内閣官房:高橋憲一官房副長官補(事態対処・危機管理担当=前防衛事務次官)、外務省:遠藤和也アジア大洋州局審議官、今田克彦国際法局海洋法室長ら、国土地理院:大木章一企画部長、藤井稔企画部専門調査官ら、海上保安庁:瀬口良夫警備救難部長、石塚智之総務部政務課長、楠勝弘海洋情報部沿岸調査課長らであった。
奇しくも前日11日から17日まで離島防衛や市街戦を想定した陸上自衛隊水陸機動団(長崎県佐世保市相浦駐屯地)とフランス陸軍、米海兵隊の共同軍事訓練「アーク21」が始まった。そして岸信夫防衛相は同日の記者会見で、日米仏共同軍事訓練にオーストラリア海軍が参加すると発表したのである。
この「離島防衛」はもちろん、万が一尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の上陸強行が出来した場合を想定したものであり、鹿児島、宮崎県にまたがる陸上自衛隊霧島演習場で離島防衛や市街地戦闘の技術向上を目指す具体的な訓練だ。
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（略）