21/05/12 17:00:14.80 aw8wWvxg9.net
コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。
専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。
少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。
「コロナ禍によって少子化は、従来の予測より18年早送りされた」。
人口減少社会の日本で今後起きることを明示した『未来の年表』（講談社）の著者で、
人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長はこう警鐘を鳴らす。
その主張の根拠は結婚と妊娠の急減だ。
厚生労働省によると、2020年の婚姻件数は約53万8000件と前年から12.7％減少した。
自治体に届け出る妊娠届も20年5月に前年同月比17.6%減を記録。
以来、件数が公開されている10月まで連続1.0～10.9％の前年割れとなり、
5～10月を通しで見ると前年同期比8.2％減となった。
その後もほぼ同様の状況が続いたと思われる。
「披露宴すら開きにくいコロナ禍で結婚を延期したり、医療態勢のひっ迫が伝えられる中での
出産を避けようと妊娠を躊躇（ちゅうちょ）したりしている夫婦が増えたことなどが影響している」と河合氏。
この結果、21年の出生数は75万人程度に減る可能性があると予測する。
20年は過去最低の84万人台と河合氏は試算するが、さらに大きく減る計算だ。
一般的に少子化スケジュールの試算に使われる国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、
出生数が75万人台まで減るのは39年のはずだった。21年にそうなれば、確かに少子化は18年早送りされた格好。
河合氏はこの状況を「ベビーショック」と表現する。
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