21/05/11 07:44:19.21 kY25OQt19.net
日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。
東京五輪の開催を2ヶ月半後に控えた5月7日、菅首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を発表し、これまでの東京、大阪などに愛知、福岡を加えた6都府県がその対象となった。
元々今回の緊急事態宣言は5月11日までの17日間と、過去2回と比べて極めて短期間で設定されていた。緊急事態宣言については、政府の基本的対処方針分科会で有識者たちが最低でも3週間は必要との意見が出されていたが、それをあえて11日までとした背景には、17日にIOCのバッハ会長の来日が予定されており、それまでに緊急事態だけは解除しておきたいという政権の意向が強く働いた結果だと考えられている。分科会のメンバーの中にはこのことに不満を表明する人もいた。
しかし、宣言発出後も感染者数は一向に減らず、しかも変異ウイルスへの感染者の増加に呼応するかのように重症者や死者の数が増えている現状では、さすがの菅政権も緊急事態の延長は避けられなかった。
ところが延長を発表した5月7日夜の記者会見で、菅首相から7月24日に開幕が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を再考する姿勢は微塵も見られなかった。再考どころか、むしろ「何としてでもオリンピックだけは開催したいので、この際、緊急事態宣言の延長もやむを得ずと判断した」とでも言いたげな発言が目立った。何があっても五輪開催だけは譲れないというのが、現政権の姿勢のようだ。
東京や関西圏では感染者が急増し医療状況は逼迫している。しかも日本はワクチンの接種が中々進まず、未だに人口の1％程度しか接種を受けられていない。これは先進国の中では断トツで最下位だ。そんなところで今から2ヶ月半後には、世界の200を超える国と地域から1万1000人を超えるアスリートと5万人を超える関係者が一堂に会する世界最大の国際イベントを無理矢理開催しようというのだ。これはもう異常としか言いようがないではないか。世論調査によるとホスト役となる日本国民も7割が五輪の開催には否定的で、国際的にもこの状況下で五輪を開催する日本に対して「無責任」との批判が高まっている。このような状況下で一体誰がそうまでして五輪を強行したがっているのだろうか。
元毎日新聞記者で著書に『オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』などがあるジャーナリストの後藤逸郎氏は、綿密な取材に基づき五輪の背後にある利権構造を解き明かす。どうしても五輪を開催したい人がいるのだ。
日本政府は五輪開催の是非はIOCに決定権があるというが、後藤氏によると、そもそもIOCは無観客であろうが何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている。放映権料は国によって異なるが、IOCは2013年～2016年の2大会分でテレビ放映権料として41.6億ドル（約4，268億円）の収入を得ている。ちなみにアメリカのNBCテレビは2011年にIOCと2020年の東京大会までの放映権契約を43.8億ドル（約4，730億円）で、2014年にはその先2032年までの6大会分の放映権料を77.5億ドル（約8，370億円）で契約している。極論すればIOCからすると、アメリカさえ参加してくれればどんな形になろうが五輪はビジネスとして成り立つと言っても過言ではない状態なのだ。
加えてIOCにはTOP（ザ・オリンピック・パートナー）と呼ばれるグローバルスポンサーからのスポンサー料（これも非公表だが1社数百億円とされる）が入る。IOCの2013年～2016年のTOPスポンサーからの収入は10億ドル（約1053億円）にのぼる。東京大会のTOPにはコカコーラやGE、インテルなどの世界に名だたる有名ブランドに、日本からブリヂストン、パナソニック、トヨタなどが名を連ねる。IOCの収入はテレビ放映権料とTOPスポンサー料だけで90％超（テレビ放映権料が73％、TOPスポンサー料が18％）を占めているのだ。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
5/8(土) 20:26配信
前スレ 2021/05/10(月) 21:13
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