21/05/10 22:11:39.23 2HOxFF1v9.net
5月14日で東京オリンピック開幕日まで10週となる。東京や大阪などでの緊急事態宣言が延長されることが決まる中、オリンピック開催の確定要素はまだない。
医療現場からの反発の声やネット署名が集まり、予定されていたバッハ会長の来日は見送られる見通しになり、自治体の海外選手の合宿受入れ断念も相次ぐ。一方、選手団に、それぞれの国・地域の接種プログラムに影響しない「追加分」となるワクチンの無償提供が決まり、各国選手団から歓迎の声が上がるが、「優先接種」に戸惑いを口にする選手もいる。
ボッタクリ男爵」「日本ならできる」海外も連日報道
オリンピック開催に向けて、選手のワクチン優先接種などの動きは進むものの、海外報道は、日本の現状についても目を向ける。
5月5日から始まった東京オリンピック開催中止を求める署名活動が開始から2日間で23万人集まったことについて（9日正午時点で約30万人）、「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック」と政府が訴える声に日本人の大部分は空虚に感じ、オリンピックに反対しているとロイター通信は伝えた。署名は都知事選に過去に出馬したこともある弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児さんが始めたものだ。
バッハ会長を「ボッタクリ男爵」と表現したことで、日本のTwitterトレンド入りしたワシントンポストのコラムでは、「日本国民の72％が、このパンデミックの真っただ中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり、乗り気になれないと言っている」にもかかわらず、開催を強行しようとするIOCがはらむ構造的な問題点を批判した。
全国民のわずか2％しかワクチン接種が進んでいない現状に触れたのは、ニューヨークタイムズの記事だ。接種率は低いものの、他の経済大国と比べ死者の割合が低いことや、海外からの一般客を断念した状況を踏まえ、「様々な批判を受けるなか、日本ならウイルスを制しつつオリンピックを無事に開催できる可能性もある」と5月5日伝えている。
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URLﾘﾝｸ(m.huffingtonpost.jp)