21/05/05 09:25:27.28 zSluA4SP9.net
同国政権は全税関職員が4月末までにワクチン接種を受けることを条件に課していた。
政府は国境職員の95パーセントがワクチンの初回投与分を接種し、85パーセントが2回目投与分を接種したことを報告した。
一方の税関庁は新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した国境職員9人を解雇した。
ジャシンダ・アーダーン首相は政府が国境職員にワクチン接種を義務付けることはなく、
ワクチン接種を拒否した者は裏方の任務に就くと語っていた。
しかし税関の人事部は、海上国境で任務に就いている職員9人を再配置するほかの仕事は見つからなかったと報告した。
出された声明では、「この職員達が仕事をやめなければならなくなったことを残念に思い、
これが彼らにとってどれほど困難な状況であるかということを理解している」と述べられた。
新型コロナウイルス公衆衛生介入法に基づく保健省の命令により、
リスクの高い国境環境で働く者は全員5月1日までにワクチン接種を受けることが法的に義務付けられていた。
労働組合はワクチンの接種を拒否した職員の解雇に反対し、これら職員を再雇用すべきであると発表した。
労働組合は、「我々は強制的なワクチン接種を支持しておらず、
ワクチン接種を受けないことを選択した労働者に対する差別を容認しない」と発表している。
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