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3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。
郵送調査を始めた第2次安倍政権下の2013年以降、改憲必要派と改憲不要派がもっとも近づいた。男女別では、改憲必要派は男性52%、女性40%、改憲不要派は男性41%、女性47%だった。改憲必要派を年代別にみると、30代の55%がもっとも高かった。一番低かったのは、70歳以上の35%だった。
改憲必要派と改憲不要派に、それぞれの理由を八つの選択肢から三つまで選んでもらった。
改憲必要派では、「国防の規定が不十分だから」が58%で最多。次いで「古くなったから」46%、「アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから」が35%だった。改憲不要派の最多は「平和をもたらしたから」71%。「変えるほどの問題はないから」41%、「国民に定着したから」40%と続いた。
ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、憲法について考えたりすることがあるかを4択で聞くと、「あまり」「まったく」を合わせた「ない」68%、「よく」「時々」を合わせた「ある」30%だった。改憲必要派でも、憲法を意識したり、考えたりすることは「ない」61%が、「ある」39%を上回った。
憲法9条については、条文を示した上で、賛否を聞いた。13年調査では「変えないほうがよい」は52%、「変えるほうがよい」39%だったが、14～21年の調査は、「変えないほうがよい」が一貫して6割以上を占めた。
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「高まっている」が19%、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」は76%だった。「高まっている」は19年22%→20年21%→21年19%、「高まっていない」は19年72%→20年76%→21年76%。菅政権下でも、改憲機運は「高まっていない」が多数派だった。
調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で3月上旬から4月中旬に実施。有効回答は2175で、回収率は73%。（磯部佳孝）
「よい憲法」57％ 2013年以降同じ傾向
朝日新聞社の全国世論調査（郵…（以下有料版で、残り：1812文字)
朝日新聞 2021/5/3 6:00
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