21/05/01 15:35:27.01 5NKo0IxW9.net
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バイデン米大統領は、富裕層に対する株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）への課税を
大幅に引き上げる意向だと報じられた。
バイデン政権は追加現金給付などコロナ対策で１兆９０００億ドル（約２０６兆円）支出の「救済計画」を３月に実施し、
次いでインフラ投資と法人税増税を合わせた「雇用計画」を発表した。
そして今回は子育て・教育機会拡充などの「家族計画」の財源として、個人富裕層向けのキャピタルゲイン課税を打ち出した。
バイデン政権が「雇用計画」の際に国際的な法人税引き上げを提案したことについて、
以前の本コラムで筆者は、米国の法人税が抜け穴だらけで、その結果法人税による税収が少なすぎることを指摘し、
米国は他国に法人税増税を主張するのではなく、自国の税制の抜け穴を防ぐことが先決だと書いた。
今回の「家族計画」では、国内の富裕層を狙っているので、この点はまずはいい。
バイデン政権は、所得が１００万ドル（約１億８００万円）を超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９・６％と、
現行の２倍近くに引き上げようとしているが、ディーズ国家経済会議委員長は、影響を受ける納税者は全体の０・３％としている。
米国の所得・資産格差は近年かなり拡大してきたので、その是正を図ろうとするのは民主党政権ならば当然だろう。
米国のキャピタルゲイン課税の税率は、戦後の最高が３３・８％なので、今のバイデン政権のやろうとしている高税率は、１９２０年以来となる。
懸念されるのは株式市場への悪影響であるが、今のところ、市場はこの増税案を消化しているようだ。
多くの見方が、短期的に株式市場は不安定になるが、長期的には影響を受けないというものだ。
これまでの歴史をみてもキャピタルゲイン増税で株式市場は揺らがなかったというのがその理由だ。
主要国のキャピタルゲイン課税をみると、分離課税が主力だが、米英では分離課税であるものの段階課税となっており、
米国は３段階で最上位の部分の税率２０％を手直しするものだ。
米国では３段階分離課税のほかに、地方税は総合課税である。
バイデン政権の提案は連邦税に関するものだが、地方税を合わせると、税率は５０％を超えるかもしれない。
一方、日本は一律分離課税である。国税の所得税が１５％、地方税の個人住民税が５％と、国税も地方税も一律分離課税となっている。
主要国と比較すると、国税の部分で一律であるとともに税率が他国と比べてかなり低いという特色がある。
筆者は、日本のキャピタルゲイン課税について、低率の一律分離課税に批判的だった。せめて、段階課税は必要ではないか。
バイデン政権の富裕層へのキャピタルゲイン増税は米国内で大きな議論を生むだろうが、
日本の低率一律分離課税も議論したほうがいい。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）