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国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ
4/28(水) 19:34配信 毎日新聞
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自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。
改正案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など7項目が盛り込まれている。
18年に自民、公明、日本維新の会などが提出したが、野党側の抵抗で実質的な質疑は進まなかった。しかし、安倍政権から菅政権に交代した20年の臨時国会から質疑がスタートし、同年12月には自民の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と合意した。
与党はこれまでに4回質疑されたことから「審議は尽くされた」と判断。6月16日までの会期と参院での審議日数を踏まえ、5月6日に審査会で採決し、11日の衆院本会議で通過させることを決めた。
野党側は、CM規制や外国人寄付規制が盛り込まれていない改正案は不十分として、3年をめどに法整備するよう付則に盛り込む修正案を提出する方針。立憲の枝野幸男代表は28日、「改正案は明らかに欠陥法だ」と述べ、与党側の対応を求める考えを示した。
改正案が成立しても、国民投票にかける改憲原案の発議に必要な衆参両院の3分の2以上の賛成が確保できるかどうかは見通しが立っていない。【東久保逸夫、宮原健太】