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「安全安心の大会にする」―。３回目の緊急事態宣言の発令を決めた４月23日、東京五輪・パラリンピックの開催基準を問われた菅首相は、そうはぐらかした。しかし、開幕まで３カ月というタイミングでの再々宣言に、海外からも「五輪中止」の声が相次いでいる。
SNS上では海外ユーザーから〈cancel the Olympics！（五輪を中止せよ！）〉の大合唱が湧き起こっている。ツイッター上には、この言葉があふれ、世界中の人が五輪開催に疑問を持ち始めているのだ。
緊急事態にもかかわらず「中止論」を度外視した日本の姿勢に、IOC委員や海外の感染症専門家も疑問を投げかけている。
女子アイスホッケー元カナダ代表の４大会連続金メダリストで、IOC委員を務めるヘイリー・ウィッケンハイザー氏は24日、カナダの公共放送CBCの取材に、「開催の可否は医療や保健の専門家が下すべきだ」「開催されるなら、明確で透明性のある説明が必要だ」と指摘。カナダの感染症専門家であるアイザック・ボゴシュ医師もCBCの取材に、「（大会関係者の）隔離もワクチン接種も強制でなければ、感染爆発が起きても不思議ではない」と危機感をあらわにした。
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■OECD加盟国ワーストのワクチン接種率
■OECD加盟国ワーストのワクチン接種率
海外メディアも「五輪を考え直す時」（米紙ニューヨーク・タイムズ）、「日本は緊急事態宣言を発令したが、五輪中止は考えてすらいない」（米誌フォーブス）と報じている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」（22日時点）によると日本のワクチン接種率は1.32％で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。
ロクに接種が進んでいないのだから、菅政権の五輪ゴリ押しが、海外から見ても異様に映って当然だ。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「深刻なコロナ禍に五輪を開催する理由を、菅政権はまったく説明していません。『開催を決めたのはIOC』だと“逃げ口上”を並べるだけなので、海外から不信感を抱かれるのです。日本は選手の生命や人権よりも大会を優先するのか、とシビアな目で見られています」
コロナ克服五輪なんて「幻想」を振りまいている場合じゃない。