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しんぶん赤旗 2021年4月25日(日)
本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。
要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。
活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症を発症することを前提にした対応を求めているとみられます。
参加日数は原則５日以上。早朝、深夜も含め、１シフトあたり９時間程度としています。大会前の５～７月に予定されている役割別研修の参加は「必須」としています。
感染の再拡大で政府は２５日に、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言を出します。連日１千人を超す感染者が出ている大阪は医療が逼迫（ひっぱく）しており、政府は各省庁が所管する医療機関に看護師の派遣を呼び掛けるなど深刻な状況が続いています。
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