21/04/24 14:10:07.46 j7eHkfK59.net
緊縮財政という呪縛から逃れられず、中途半端な財出と中途半端な自粛を繰り返し、コロナ禍がいつまで経っても終わらない。
菅内閣は、東京・大阪・京都・兵庫の四府県に、４月２５日から５月１１日までの緊急事態宣言を出す方針とのことです。
しかも、宣言の期間中、お酒を提供する飲食店への休業要請を行う。
「協力金」は以前よりもマシで、規模や売上高などに応じて一日当たり４万円から最大２０万円を支給する方向とのことですが、例により「補償」はしない。
これ、憲法違反ですから。
しかも、休業する店舗はもちろん、店舗に食品、飲食を納品している事業者や生産者も被害を受ける。
さらに、被害を受けた国民が、所得減少を受けて消費や投資を減らすと、日本国民全体の所得が減ってしまう。
２１年１－３月期のＧＤＰはマイナス成長が決定していますが、今回の宣言により４－６月期も落ち込むことになります。
ただ、貨幣（国債）を発行すれば、それだけで解決できるにも関わらず、やらない。
本気で「小さな政府」を志向するならば、緊急事態宣言などやってはダメでしょう。
ところが、さすがにコロナ禍を放置することもできず、中途半端な自粛と中途半端な財出が繰り返される。
小さな政府とは、こういうものなんだなあ・・・、と、つくづく感じいっています。
しかも、時短協力金まで、支給が遅れがち。
『時短協力金、支給遅れ 1・2月分の東京・大阪4～5割どまり 不正防止へ審査慎重
3回目の緊急事態宣言を要請した東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で時短営業に応じた飲食店への協力金の支払いに差が出ている。
2回目の当初の宣言中の支給率は東京や大阪、京都が4～5割台の一方、兵庫は9割に上る。遅れは店の経営に影響する。自治体は審査を担う人員を増やすなど対応を急いでいる。
「このままでは賃料が払えなくなる」。大阪市中央区で洋食店を営む男性（56）が悲鳴を上げる。
1月14日～2月7日の宣言期間中に時短要請に応じ、協力金の受け付けが同8日に始まるとすぐ申し込んだが、現在も振り込みはない。「このままではあと2カ月ほどしかもたない」と話す。（後略）』
自治体のマンパワーが足りない。「小さな政府」は、国民を救うための「手続き」をするマンパワーすらが不足する。
となると、「パソナ！ パソナ！」というわけです。本当に、巧くできたビジネスモデルです（褒めてないけど）。
多くの日本国民がルサンチマン丸出しで、公務員を叩き続けた結果が、これですわ。
ちなみに、イギリスは支援金を、企業が従業員に給与を支払った際に報告する即時情報（ＲＴＩ）で支給。
アメリカは、納税記録に基づき、支給。
いやあ、先進国は、違いますねえ、マジで。
また、記事中に、
『新型コロナの影響で売上高が大幅に減った中小企業向けの「持続化給付金」では、不正受給や自主返還の申し出が続出した。自治体は審査を慎重にせざるを得ない。』
と、ありますが、持続化給付金は４２１万件が配られ、不正受給として「返還」になったのは、約１万３千件。わずか、０．３％。
０．３％の不正を恐れ、審査を厳しくし、真っ当な国民を殺していっている。
大事なのは、カネですか？ 国民の人生、生命ですか？
結局、日本は緊縮財政を続け、行政のシステム化にも予算をかけず、だからと言ってマンパワー（公務員）を増やすこともなく、非常事態に対応できない後進国に「なっていた」。平時には、気が付かなかっただけの話です。
今回のコロナ禍を切っ掛けに、国民は現実を知らなければなりません。
そして、「非常事態に対応できる国」を目指すのです。さもなければ、「次」は本当に助からないかもしれない。国家として。
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