21/04/22 15:31:32.72 VxkLIBg99.net
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。
黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。
日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、
向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷で、
物価を押し上げる力が弱まっていると分析。日銀内部では、物価の「大幅な上昇は難しい」との見方が大勢だ。
黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で2％の物価上昇を実現するとの目標を掲げ、国債を大量に購入し、
世の中に大量のお金を流す「異次元緩和」を始めた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は一時1・4％まで上昇したが、
1％以下の時期が大半だ。新型コロナの感染拡大で、20年4月以降はマイナス圏に沈んでいる。
日銀は21年3月に実施した金融政策の点検で、
「長期のデフレで定着した、物価が上がらないことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかる」と分析。
黒田氏は同月の記者会見で「強力な金融緩和を粘り強く続け、2％の目標を達成したい」と述べていた。【竹地広憲】
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