21/04/21 14:50:06.70 1oofQJmd9.net
日本は元々、公務員数が少ない国でした。つまりは、小さな政府です。
それにも関わらず、日本で、
「公務員を削れ～ッ！」
「公務員給与を下げろ～っ！」
というルサンチマンプロパガンダが展開され、行政の民営化が進み、パソナ（等）のビジネスが拡大していきました。
【人口千人当たり公的部門における職員数の国際比較】
URLﾘﾝｸ(stat.ameba.jp)
URLﾘﾝｸ(mtdata.jp)
※日本の「政府企業職員」には、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の職員を計上している。
※日本の数値において、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人及び軍人・国防職員以外は、非常勤職員を含む。
過去のわたくしは、日本の公務員数は「少ない」というデータを示しても示しても、何だかんだと屁理屈をこねて反発され続けました。
いわゆる、認知的不協和ですね。
「確かに公務員数は少ないかも知れないが、公務員は働かない税金泥棒だらけだ！」
とか。
いや、あんた。日本中の公務員の働き方の調査をしたのか？
というか、働いているようで働いていない生産者など、民間にもゴロゴロいるわ。というか、確実に民間の方が数が多いよ。
でもね、世の中、そんなものだから。完璧な社会など存在しえない。
ダメな公務員は、批判すればいいさ。だからと言って、「公務員全体」を否定や批判するのはやめよう。
まさに、木を見せ、森を見せないプロパガンダです。
日本は公務員を減らし、減らし続け、小さな政府を志向した結果、非常事態に対応できない国家と化しました。
国家公務員は、凄まじい人手不足になっています。（地方公務員もですが）
じゃあ、民営化しますか？ パソナ、パソナ！
２０２１年度の国家公務員採用総合職の試験申込者は、２０年度比べ１４．５％減りました。
五年連続の減少で、総合職試験を導入した１２年度以降で最大の減少。
そりゃまあ、これだけ公務員叩きを繰り返し、かつ過重労働の実態が明らかになった以上、当たり前ですよね。
平時ですら過労気味の国家公務員が、この非常時にいかなる状況になっているか、想像を超えるものがあるでしょう。
働き方改革とか、そういう問題じゃないんだよ。
単純に、数が足りないんだよ、数が。（戦いは、数だよ！）
公務員を増やそう。特に、氷河期世代の国家公務員、地方公務員採用を進めれば、日本の問題の多くが解決する。
とはいえ、緊縮財政ではできない。
緊縮財政を転換しない限り、我が国の政府はひたすら「萎んで」いき、
最終的には「政府が機能しない（※今よりも）」状況になり、中国の属国と化すのでしょう。
冗談じゃない！ と、思われたならば、正しい情報を拡散してください。
日本の公務員数は、少なすぎる。
日本は公務員を、国家公務員も地方公務員も、「正規職」で増やさなければならないと。
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