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政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、
国と地方の基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化する目標を堅持する方針であることが20日、明らかになった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で目標達成は極めて厳しいが、
財政への信認維持のため歳出・歳入改革に取り組む姿勢を改めて強調する。
PBは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。
26日にも開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で議論を本格化させる。
政府は18年6月、PB黒字化の目標時期を25年度に設定。
社会保障費抑制などの歳出改革で、21年度のPB赤字の対名目GDP（国内総生産）比率を1．5％程度に下げる中間指標も決めた。
ただ、コロナ対策のための大型補正予算編成で21年度のPB赤字はGDP比7．2％と、足元では財政悪化が急速に進む。
一方、内閣府は今後名目3％超の高い成長率を実現し、歳出改革の取り組みを続ければ26年度の黒字化が視野に入るとみる。
この場合でも25年度には2兆円程度の赤字が残るが、「成長率を着実に高めて税収を引き上げれば、消せない赤字額ではない」（内閣府幹部）という。
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