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中国メディア・中国僑網は１８日、日本政府が福島第一原発の汚染処理水の太平洋放出を決定したことで、日本の「立国」産業がさらに打撃を受ける可能性があると報じた。
記事は、日本で旅行会社を経営する在日中国人が「例年なら日本の桜の季節はみんな残業していた。しかし、今年は新型コロナでそれがなく、もう１年余り在宅ワークを続けている」とし、新型コロナによる観光業の大きな打撃を表現するとともに、日本政府による汚染処理水の海洋放出決定について「新型コロナが収まっても、観光客が再び日本を訪れたいと思うか、心配だ」と心境を語ったことを紹介した。
その上で、上海在住でこれまでに６度も日本を旅行したという女性が「コロナが収まったらもう一度に日本に行って、やり残したことをしようと計画していたが、今はもうその考えはやめにした」と語ったことを伝えている。
そして、日本政府が２００３年に「観光立国」の方針を打ち出して、中国人をはじめとする外国人観光客の受け入れを積極的に進めるようになり、１９年にはのべ３１８８万人の外国人が訪日し、インバウンド産業が日本のＧＤＰの７％を占めるまでに成長したと伝える一方で、新型コロナの影響により昨年の訪日外国人数は対前年比８７．１％減の４１１万５９００人にとどまったと指摘。活況を呈していた観光産業は一気に生存さえ危ぶまれる窮地に立たされていることを説明した。
記事は、文化ツーリズムに詳しい中国のシンクタンク・景鑑智庫の創始者、周鳴岐氏が「日本の観光業は、中国、韓国などのアジア諸国が主な集客源となっている。いわば、これらの国民の態度が日本の観光業の未来を決定する」とした上で、日本政府が汚染処理水の海洋放出を決定したことで周辺国の一部民衆の感情が損なわれ、新型コロナ収束後も「もう日本には行かない」と考える可能性があるとの見方を示したことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）