21/04/18 07:48:39.61 0pwFCNzE9.net
写真
URLﾘﾝｸ(amd-pctr.c.yimg.jp)
「アベノマスク」とやゆされた布マスク2枚の全戸配布を政府が始めてから、17日で1年が経過した。
「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。
東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年4月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日50枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん（75）は「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。
厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約260億円。日本郵便のシステムを活用して約1億2000万枚を配り終えたのは、開始から2カ月後の昨年6月20日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
情報基盤会社プラネット（東京）が昨年7月時点で実施したインターネットによる調査では、アベノマスクを使っていると答えたのはわずか3．5％にとどまった。
有識者でつくる民間臨時調査会が昨年10月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は「（マスク値崩れの）効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。
4/18(日) 7:36 時事通信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)