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日本共産党の藤野保史議員は９日の衆院法務委員会で、１８、１９歳の少年を厳罰化する少年法改定案に対し、
立ち直りの機会を奪うさまざまな問題があると批判しました。
藤野氏は、１８、１９歳に前科前歴が付くことで看護師や調理師などどのような資格・免許が得られなくなる
のかとただしました。法務省の川原隆司刑事局長は「全体的に把握していない」と答弁。藤野氏は、政府が再犯
防止を重視してそのために「就労の可能性を広く保障する」と強調していることを指摘し、１８、１９歳に対す
る資格制限は「全体の方針に逆行するものだ」と批判しました。
藤野氏は、検察官に送致する対象に拡大した事件について、本人と特定できる「推知報道」を解禁すれば、半
永久的にインターネット上にその情報が残り、立ち直りを困難にすると強調しました。
藤野氏は、将来犯罪を起こす可能性があるとして家庭裁判所に送致する虞犯（ぐはん）について、背景に虐待
や家庭環境の問題があり、コロナ禍で虐待や性暴力、貧困などが増加し、虞犯になりかねない少年が増えている
と指摘。虞犯の適用を除外すれば「最後のセーフティーネットを外すことになる」と批判しました。
上川陽子法相は「現行と同じ枠組みが維持されており、適切な処置が行われる」と繰り返しました。