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日本中央競馬会（JRA）の厩舎（きゅうしゃ）関係者が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切に受給した問題で、JRAは10日、受給者ら170人を戒告処分や厳重注意にしたと発表した。日本騎手クラブは騎手13人を戒告、日本調教師会も調教助手3人を5日間の出勤停止にするなどした。
中山競馬場（千葉県船橋市）と阪神競馬場（兵庫県宝塚市）で10日に記者会見したJRAによると、当初の調査に対して虚偽回答をした調教助手3人を戒告、調教師や騎手ら計167人を厳重注意とした。受給者以外にも厩舎従業員への注意喚起が不十分だったと判断した調教師を厳重注意とした。日本調教師会は出勤停止の3人のほか、調教助手ら154人を戒告処分や厳重注意などとした。
一方、今回の問題で100人以上の受給申請を指南した馬主でもある大阪市の税理士に対し、JRAは「馬主登録の取り消しや戒告などには該当せず、現行の競馬関連法規で対処するのが難しい」として、処分はしなかった。
JRAは2月半ばに給付金の不適切受給を指摘した報道を受け、日本調教師会と協力し、茨城県美浦村と滋賀県栗東市のトレーニングセンター（トレセン）で働く全厩舎関係者にアンケートや聞き取り調査を実施。3月6日に騎手や調教師、厩務員ら164人、総額約1億9000万円が不適切な受給だったと公表した。しかし、公表から6日後に調教助手1人が不適切に受給していたにもかかわらず、調査に対して「申請・受給はしていない」と虚偽の回答をしていたことが発覚。JRAは全厩舎関係者2748人を対象に書面によるアンケートで再調査していた。
調教助手や騎手らは、新型コロナの影響で管理する馬や騎乗馬のレース成績に応じて得られる報酬が減少したなどとして、給付金を申請していた。しかし、中央競馬はコロナ下でも無観客で開催を継続。2020年は過去最多のレースを実施し、賞金や手当の減額はなかった。JRAは「中央競馬の賞金に由来する収入について、感染症の影響は極めて限定的」との見解を示していた。
毎日新聞 4/10(土) 13:22
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