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小池百合子都知事は9日夜、政府が新型コロナウイルス対策として都を「まん延防止等重点措置（重点措置）」の適用対象としたことを受け、記者会見し、適用を要請した経緯について「いま（1日の新規感染者が）500人台が出ているということは今後増える可能性（がある）。（緊急事態宣言が3月21日に）解除された後の数字はあと1週間後くらいに出てくる可能性がある。そうすると厳しめでやる必要があると思い、今回東京都として政府に要請した」と語った。
1月に緊急事態宣言の発出を政府に迫った際には「面的につながっている」などとして首都圏の1都3県の知事で足並みをそろえた。今回はなぜ単独での要請になったのか。会見で、小池知事は「今回はそれぞれ状況が1月のときと少々異なっている。1都3県での足並みを揃わせるというそれに時間をかけるというよりは、危機的状況であるという危機管理の観点から東京でまず要請をした」と説明。
また、「（都道府県内でも）地域を区切るというのが今回のまん延防止措置のみそ。一方で都との境を接している、連坦性があるところも（他県に）ある。こういったところは、それぞれの県で判断される」と語った。「これからも1都3県の感染を拡大させないために色んな連携を図っていきたい」とも述べたが、歩調を合わせてきたこれまでとは異なる対応となった。
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4/9(金) 21:46配信